働き方

社員のワークライフバランスを支える制度の概要

■【時間単位年休制度】

年次有給休暇を1年について5日（40時間）を限度とし、1時間単位で取得できます。

■【介護休業制度】

要介護状態にある家族を介護する従業員で、要介護者1人につき、通算９３日間の範囲内で取得することができます。

■【介護休暇制度】

要介護状態にある家族を介護する従業員で、要介護状態の家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は10日を限度とし１時間単位で、介護その他の世話のために取得することができます。

■【短時間勤務制度】

要介護状態にある家族を介護する従業員、小学校就学前の子と同居し養育する従業員は、1日につき2時間を限度に30分単位で設定することとし、勤務時間の始めか終り、またはその両方に分割して設定することができます。
また、１歳未満の子を養育する女子従業員は、1日について2回、３０分の育児時間を取得できます。

■【育児休業制度】

１歳未満の子（養子を含む）と同居し養育している従業員は、子が1歳に達するまでを限度とし取得できます。
また、保育所に入所できない等、特別の事情がある場合には、子が２歳に達するまでを限度とし取得できます。

■【子の看護制度】

小学校就学前の子を養育する従業員で、負傷し、もしくは疾病にかかった子の世話や健康診断、予防接種のために、1年間に子1人の場合は5日、2人以上の場合は10日を限度として１時間単位で看護休暇を取得することができます。

■【資格取得支援制度】

会社が業務上必要とする会社の定めた公的資格については、資格の取得にかかる研修費用等の補助があります。また、その資格を取得すると資格取得奨励金が支給されます。